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商品・レシピ

より安心・安全な「商品」をお届けするためにコープえひめの商品の取り扱い方

商品の取り扱いについての基本的な考え方

  1. 1.組合員の声や要望をもとに、組合員の普段のくらしに役立つ商品の開発、見直し、改善を組合員とともにすすめます。
  2. 2.地元を中心として、四国内、国内の生産者(団体)、協同組合、メーカーなどとの連携・協同を重視した商品事業をすすめ、輸入商品にあたっては組合員の必要に応じて組合員の豊かなくらしに役立つ商品を取り扱います。
  3. 3.生協間の連帯を強め、まとまりの力で組合員のくらしに役立つ商品づくりをすすめます。
  4. 4.産直商品、コープ商品、コープラン商品などの生協独自の商品開発を組合員とともにすすめる中で、組合員のふだんの豊かなくらしに不足する商品については生協独自の基準に基づき、商品や工場などを点検し、消費者への理解を促進する中で取り扱いをすすめます。

食品添加物についての基本的な考え方

  1. (1)食品添加物使用上の基本的な考え方
    食品添加物の使用上の判断の原則
    1. 1)食品の安全に関わって、食品添加物など科学物質を評価する根拠は、国による科学的なリスク評価・リスク管理を基に行います。
    2. 2)国(行政)のリスク管理やリスク評価の取り組みで基本的な安全は確保されているとしつつ、更により良くしていくというスタンスで、日本生協連と共にリスク評価やリスク管理を行います。
    3. 3)遺伝毒性発がん物質や安全の担保が不十分な物質は意図として食品に使用しない。また、食品をつくる際、食品添加物の有用性や必要性を検討し、不必要な添加物は使用しない。
    4. 4)個々の添加物を評価し、管理運用する中で、以前のような添加物の総量規制という考え方やそれに基づく管理は行いません。生協は、実施できるリスク管理を行い、食品安全行政を補完する努力を続けていきます。
    食品添加物使用上の基本的な考え方
    科学的に 食品の安全に関わって食品添加物などの化学物質を評価する根拠は科学的な「リスク評価」をもとにおこないます。
    よりよく 国のリスク評価やリスク管理をもとにしつつ、更によりよくしていくというスタンスで生協としてのリスク評価やリスク管理を行います。
    見識をもって 遺伝毒性発がん物質や安全性の担保がない不十分な物質は、意図して食品に使用しません。また食品をつくる際、食品添加物の有用性や必要性を検討し、不必要な添加物は使用しません。
  2. (2)コープしこくにおける食品添加物使用上の基準
    1. 1) 食品添加物の管理区分は、「不使用添加物」、「使用制限添加物」の2つの区分によって、運用管理を行います。
    2. 2) 「不使用添加物」に指定した添加物については、コープラン商品には意図して使用しない。また、NB商品で使用されている商品については、取り扱いしません。
      具体的には、「遺伝毒性発がん物質」と考えられもの及び日本生協連のリスク評価で安全性を量的に判断できる科学的根拠が確認できなかったもの、成分・規格等に懸念される情報があるものなどの食品添加物です。
    3. 3) 「使用制限添加物」は、制限する内容を確認してコープ商品に使用する添加物です。

    不使用添加物の条件には該当しないが、懸念される問題が指摘されており、使用制限をかけることが可能で、かつそれによりリスク低減が図れる添加物のことです。

    コープラン商品は基本的に使用しないようにします。NB商品については必要性有用性等が明確で、かつ使用ルールが守られている品目については、取り扱いを可とします。尚、これまでの基準で取り扱っているものでは企画を継続し、新規取扱い時は商品仕様書等でチェック・確認します。

  3. (3)基準変更に伴う今後の対応
    1. 1) コープえひめの食品添加物基準は、コープしこく、日本生協連の評価・取扱基準の整理に準じてその運用管理を行います。
    2. 2) リプレ掲載のNB商品については、食品添加物基準に沿った点検やチェックを行い、商品の取り扱いにおける必要性や価値などを含め、総合的な判断で対応します。基本は、「不使用添加物」の含まれる商品は取り扱いしません。
    3. 3) 新基準による運用管理は、2013年10月企画から運用開始予定です。
    4. 4) 日本生協連では、新基準変更後も個別食品添加物に関する最新の情報を収集し、リスク評価の見直しや必要に応じて基準の改定を行います。コープえひめもこれに準拠します。
    5. 5) 食品添加物は、食品衛生法の遵守を元に使用できるようになっており、生協の基準は自主的なものです。つまり、生協の基準に違反するからといって一般商品として違反や価値が損なわれるものではありません。

食品添加物基準(PDFファイル)

農産物取り扱いについての基本的考え方

  1. 1.組合員、消費者への理解のもと、ともに相談ができる生産者との取り組みを追求します。
  2. 2.組合員の一般的な日常のくらしに必要なものを取り扱います。
  3. 3.肥培管理内容と生産者(集約団体等を含む)の明確なものを取り扱います。
  4. 4.農薬や新技術については総量規制の立場で取り組みます。
  5. 5.適地適作と国内産地の持続型農業を目指します。
  6. 6.消費者、組合員と生産者の間の情報交流を推進します。
●産直商品について
産直3原則
  1. 1.産地・生産者が明確
  2. 2.生産方法が明確
  3. 3.組合員と生産者が交流できる

産直3原則

生産者と組合員(消費者)を直接に結び、生産物や肥培方法などについて意見や要望を話し合います。生産-流通-消費を一貫して行うなかで産地の顔が見える商品です。 主なものには、産直肉・牛乳・米・野菜類・果物類などがあります。

遺伝子組み換えについての基本的な考え方

  1. 1.遺伝子組み換え農作物の取り扱いは行ないません。
  2. 2.加工商品においてはできるかぎり遺伝子組み換え農作物を使用しない原材料の調達と開発をすすめます。
  3. 3.日本生協連等と連動し、様々な研究報告を参考にさらに検討や確認などの作業を継続し、それをもとに組合員へはもとより、取引先への情報提供と取り扱いや表示に関して独自のルール整備を継続して行ないます。
●コープラン商品の遺伝子組み換え食品表示

コープラン商品においてはJAS法を前提として独自のルールを制定しています。

コープラン商品の包材には、対象原材料のうち上位3位、もしくは5%以上の原料については全て表示します。

JAS法では(法律義務表示)

  1. 1.従来の食品と同等でない遺伝子組み換え農作物及びそれを原料とする加工食品
    ●高オレイン酸大豆
  2. 2.加工工程後も組み換えられたDNAまたはそれによって生じたタンパク質が存在するもので、非遺伝子組み換えの原材料を分別して使用したもの以外の加工食品で、その原材料の配合が上位3位以上、かつ5%以上のもの
    ●豆腐・油揚げ類 ●凍豆腐、おから及び湯葉 ●納豆 ●豆乳類 ●みそ ●大豆煮豆
    ●大豆缶詰及び大豆瓶詰め ●コーンスナック菓子 ●コーンスターチ ●冷凍トウモロコシ等
コープラン商品では
  1. 1.JAS法で定められたもので、上位3位もしくは5%以上のもの
  2. 2.加工工程後も組み換えられたDNAまたはそれによって生じたタンパク質が存在しないと言われる「しょうゆ」「 大豆油」「なたね油」「コーン油」「綿実油」「ジャガイモでんぷん」「ポテトフレーク」「マッシュポテト」「コーンフレーク」「冷凍(缶詰、レトルト)ポテト」で配合が上位3位もしくは5%以上のもの

包装資材についての基本的な考え方

コープラン商品では、焼却によって有害な物質を発生させる「塩素系プラスチック」で、はっきりと判断ができる単一素材とラミネート(張り合わせ)のプラスチック製品の中で、「ポリ塩化ビニル(PVC)」「ポリ塩化ビニリデン(PVDC)」については、商品包材に使用しません。

●できる限り簡素な包装を目指します。
ゴミ問題は環境に対して深刻な問題です。燃焼や溶出による人体や環境への害の有無に関わらず、「無駄な意味もない包装」、「商品をごまかす華美な演出や上げ底のための包装」は消費者にとって不要なものも多くあります。目安として現在4重以上の包装を制限するようにしています。商品導入時に「上げ底」や「商品保護以外の目的仕様」などと商品の品質維持、メーカー技術などとも併せて検討、点検を行っています。
●包装の材質についてもより詳しく表示します。
食品包装については「有害物質の低減」「ごみの発生抑制」「リサイクル促進」と合わせて情報の表示が必要と考えています。コープラン商品においては表示面積の関係からやむをえない場合を除いて、「使用しているすべての包材ごと」に「包材の材質表示」をしていくようにすすめています。